ガソリン高騰時に課税停止措置

2010年1月20日

政府税制調査会は1月18日、2009 年度第26 回税制調査会を開催し、揮発油価格の高騰時の課税停止措置を決めた。税制調査会が決めた揮発油価格の高騰時の課税停止措置の内容は、次の通りである。 　原油価格高騰時に、指標となるガソリン価格の平均が、連続3ヵ月にわたり、1Lにつき160円（消費税込）を超えることとなった場合（発動基準）には、燃料課税（揮発油税･地方揮発油税）の本則税率を上回る部分の課税措置を停止し、この場合に指標となるガソリン価格の平均が、連続3ヵ月にわたり、1Lにつき130円を下回ることとなった場合（解除基準）には元の税率水準に復元する。また、軽油引取税もこのガソリン税の課税停止･復元に合わせて本則を上回る部分（17.1円）の課税を停止･復元する。