PEC 水素エネ関連事業で成果

2009年6月24日

石油産業活性化センターは6月18日、2008年度の事業報告を行った。PECの2008年度は、世界同時不況による原油価格乱高下、需要減退、環境問題の進展のなか、石油産業の内外の変化に対応するため、�@製造技術開発事業、�A燃料技術事業、�B情報収集調査事業、�C統計解析事業に取組み成果を挙げた。また、2008年12月1日の公益法人制度改革関連三法が施行され、特例民法法人に移行し、5年以内に新法人（公益財団または一般財団）に移行することを決めた。PECでは、今年3月開催の理事会で、特例民法法人への移行の申請時期に5年間の猶予期間があることから、諸課題の検討、関係先との調整などを行い、2010年度以降に特例民法法人に移行することを決定した。そのため、2009年度はPEC内に新法人移行検討チームを設け、鋭意、移行に関する検討を継続する。なお、2009年度の役員、評議員の異動があり、新日本石油の西尾進路代表取締役社長が6月18日付けで理事に就任した。