<有力石油販売業者の業容>

オイル・リポート編集部編 B5版 197頁
定価7,350円(本体価格7,000円)送料共

ISBN4-87194-055-1
 ポスト特石法の熾烈な競争と末端市況混乱による収益性を取材し、有力ディーラー150社を網羅、対象エリアの過去5年間の市場形態と動向を概観!
 本書ではアンケートで入手した未上場業者の最新資料を満載。石油流通市場の形勢をリードする有力ディーラーの業容把握に便利なアニュアル・ブック最新版!

はじめに

石油流通市場ではSSの統廃合が激しく進展し、元売の系列再構築が本格化している。ポスト特行法の熾烈な競争と末端市況の混乱によって収益性が急速に落込み、石油産業の構造変化が著しい。日石三菱の発足、エッソ石油・ゼネラル石油の業務統合によって国内石油精製・元売会社の再編機運もにわかに強まっている。石油元売会社のこれからの戦力は傘下にどれほど有力なディーラーを擁し、戦略エリアに競争力のあるSSをどのように配備するかによって決まってこよう。それだけに強力な販売力をもち、市場支配力のあるスーパーディーラーの動静は今後の流通再編の大きな焦点となろう。本書は有カデイーラー約150社の最新業容を収録したアニュアル・ブックである。ほとんどが未上場で実態把握が容易でないので、今回も例年と同じくアンケート調査を実施し、最新決算業績、曲種別販売数量や販売構成、保有給油所数、事業多角化や業態化の進展状況など必要項目に回答を依頼した。再編過渡期の微妙な情勢と業績悪化を理由に事業内容の公開を渋る業者も多く、整合性のあるデータを必ずしも入手できなかったが、可能な限り最新業績のフォローに努めた。販売子会社の地域再編や統合によって新たに誕生したばかりで、実績のまだないディーラーも数社収録してある。序章「石油流通、土壇場の経営実態一油屋が油で稼げぬ時代に」に続いて、関東、関西、中部、九州・沖縄、東北、北海道、中国・四国の市場毎に卓立てして有カデイーラーの業容を取り上げた。各章の冒頭では対象エリアの過去5年間の市場形態と動向について概観した。再編・統合の渦中にある有カデイーラーの実情把握にご活用頂ければ幸いである。

1999年3月(株)オイル・リポート社

明和産業(株) 資本金

40億2,400円

代表者

浜田真二

系列元売 日石 社員数

461名

本社所在地 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 電話番号

03(3240)9255

集中排除法による旧三菱商事の解散に伴い、同社本店並びに大阪、名古屋、八幡各支店の化学品、資材、業務関係者により商事会社として昭和22年7月に設立。昭和34年7月に三商と合併した。昭和48年には東証第二部、50年9月には東証一部に上場した。平成7年9月には日本石油、中国天津漢沽石油化学廠と「天津日石潤滑油脂有限公司」を合弁設立。平成8年10月に工場が完成し生産を開始した。支店を大阪、名古屋、九州、出張所を岡山、仙台に置き、国外では香港(明和産業有限公司)、天津、上海に現地法人、ジャカルタ、ハバナ、リベレッツ、北京、大連、太原、上海、成都、長沙、ハノイ、ホーチミン、カリフォルニア、ハンコックに海外事務所を置く。直営とサブを合わせた傘下給油所は20ヵ所、系列元売は日本石油。取引先は三菱商事、三菱化学など。平成10年3月期は売上高が前期を10.8%下回り、営業、経常、当期段階のいずれも赤字となった。自己資本比率は0.8ポイント、流動比率は3.9ポイント低下した。売上高の業態別構成は、国内が135,755,000千円(前期148,736,000千円)、輸出が7,291,000千円(8,396,000千円)、輸入が22,124,000千円(28,299,000千円)、外国取引が7,157,000千円'7755.000千円)。
(明和産業)

財務内容

(単位:千円、%)

決算期

平成10年3月期

平成9年3月期

平成8年3月期

売上高

172,327,000

183,184,820

187,025,713

営業利益

▲1,849,000

613,811

1,171,553

経常利益

▲1,100,000

150,887

576,422

当期利益

▲1,396,000

▲109,489

68,120

総資産

96,759,000

104,828,390

107,450,759

自己資本比率

6.9

7.7

7.6

流動化率

82.5

86.4

88.8

SS数(直営/サブ)

-

20


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