特行法廃止によって石油市場は国際化時代に突入した。石油製品の輸入に新規事業者の参入が可能となり、海外の市況変動、とくにアジア太平洋地域の石油製品需給バランスが国内市場に直接反映されるからである石油企業は、国内で生産される石油製品と輸入製品のベスト･プロダクツ･ミックスをどう追求し、最適供給体制を実現していくか、これまで以上に国際石油製品質易の流れを視野に入れた企業戦略を求められよう。
石油製品の輸入解禁に至る経緯は、国内石油産業が抱える矛盾を国際化の流れにどうマッチさせるか、困惑と苦悶の歴史であったといってよい。石油製品輸入は「原則自由」とされて久しいものの、行政介入により特行法の施行時まで長年「実質禁止」されてきたのが実情である。ナフサ戦争、特石法の施行、重油TQ制の撤廃、特石法の廃止に至る一連のドラマは石油行政を揺さぶり、日本の石油産業に国際化への対応を強く問いかけてきた。消費地精製の補完として製品貿易をうまく活用できるかどうか、今後の石油製品貿易の展開如何が石油産業の行方に及ぼす影響は大きい。
石油製品取引は原油取引以上に複雑であり、価格の変動も激しい。韓国やシンガポールからの輸出攻勢がどう展開するかも不透明である。だが、潮流を見極め、弾力的に対応して活路を切り開いていく以外にこれから生き残る甘ない。
ポスト特石法の潮流と選択肢をどう捉えたらよいのか。ポスト特石法の潮流と選択肢をどう捉えたらよいのか。国際製品貿易の流れや特石法廃止に至る製品輸入解禁の経緯、製品貿易の仕組みや実情を取り上げ、本書に収録した。参考になれば幸いである。