ISBN4-87194-058-6
				美装上製本　定価12,600円（本体価格12,000円+税）送料共
		新しいコンセプトの年鑑
	最新の石油年鑑を｢1999/2000｣版としてお届けすることになった。この1年余における怒涛のような石油世界の激動が99年版の区切りを超える追跡編集を余儀なくさせたたためである。21世紀を目前に新世紀への生き残りを賭けた再生の潮流は、OPECの再結束による油価高騰、国営事業の民営化や鉱区開放、相次ぐ欧米メジャーズのメガマージャーを促し、それはついにわが国石油企業の大再編･統合へと発展した。国内では需給調整規制や価格への公的規制廃止の方向決定によって戦後の石油を支配した石油業法体制が事実上崩壊し、2001年の制度改革に向けた新たな石油政策と産業構造の模索も始まっている。新世紀へ向けた内外の石油情勢の変化は激しくスピーディーである。 石油年鑑の身上は、こうした内外石油事情を現在進行形で捉えることである。本版では2000年直前までを対象に、未来への流れを把握しつつ、21世紀へ跨る「石油の世紀」を展望することに力点を置いている。内容は、｢特集｣｢世界の石油事情｣｢日本の石油事情｣｢ドキュメント｣｢統計｣の5部構成である。 ｢特集｣では｢巨大合併に加速する石油産業再編｣｢石油先物開設と製品市況形成｣｢天然ガスパイプラインの経済効果｣の3テーマを取り上げた。 第1部の｢世界の石油事情｣は｢総説｣｢中東/アジア｣｢ヨーロッパ/アフリカ｣｢ラテンアメリカ/米国｣｢主要石油会社｣の5章立て。今回は深刻な金融･通貨危機を経験したあと急速な経済回復を示しつつあるアジアの各国事情を重点的に取り上げたのが特徴である。鉱区開放などに動く中東・アフリカなどの産油国動向も掘下げている。 第2部の｢日本の石油事情｣は｢総説｣｢石油政策の展開｣｢石油税制と予算｣｢需給と設備｣｢輸入･精製･備蓄｣｢市場と流通｣｢企業と経済｣｢環境と防災｣｢探鉱と開発｣｢関連エネルギー｣の10章立て。この1年間の特徴的な事象を極力近時点まで取上げて解説した。 第3部の｢ドキュメント｣では98年6月の石油基本政策小委員会報告書が先送りしたセキュリティに係わる課題を中心に、石油政策の制度改革に向けて最後の再点検を進めている石油審議会石油部会石油備蓄･緊急時対策小委員会と石油審議会開発部会基本政策小委員会の審議経過を追った。石油備蓄緊急時対策小委員会は99年8月に最終報告をまとめたが、自主石油開発政策と石油公団の投融資制度を論議している基本政策小委員会の審議はまだ結論に到達しておらず、2000年初めまで続けられる。 第4部の｢統計｣には、第1部と第2部に対応した内外の克明な石油･エネルギー関連データを収録してある。メジャー各社や国内石油精製･元売各社の企業別データも整理してあるので、石油産業の現状を細かく把握するのに便利と好評を頂いている。 資料やデータについて、石油連盟、関係各省庁や日本エネルギー経済研究所、中東経済研究所、三菱総合研究所、日本貿易振興会ほか内外関係シンクタンクに便宜を図って頂いている。石油の現在を把握し、21世紀を考えるために、｢石油年鑑1999/2000｣をご活用頂ければ幸いである。
本年鑑の内容 特集 � I　巨大合併に加速する石油産業再編 � II 石油先物開設と製品市況形成 � III天然ガスパイプラインの経済効果 � � � � 第I部　世界の石油事情 � I　総説 1. 過去1年で激変した石油世界 � 2. �国際エネルギー長期見通し � II　中東／アジア � � 1. 苦境を脱する産油国 � � 2. 復調みせるアジアの活力 � III　ヨーロッパ／アフリカ � � 1. 問題内包するヨーロッパ � � 2. 活気づくアフリカ産油国 � IV　ラテンアメリカ／米国 � � 1. 広域エネルギー市場への期待 � � 2. 好景気下で苦悩した米国産油業 � V　主要石油企業 � � 1. 巨大合併に走るメジャーズ � � 2. 活発化する事業再構築 第II部　日本の石油事情 � I　総説 � � 1. 見え始めた構造変革の方向 � � 2. 原油と製品の市場環境が激変 � � 3. 再生へ構造改革競う石油業界 4. 石油産業、構造不況の脱出策 5. 強靱な石油企業渇望論が急浮上 � � 6. 会計基準の国際化と連結決算 � II　石油政策の展開 � � 1. 三大エネルギーの制度改革 � � 2. 石油産業再編と構造改革 � � 3. 体質強化へ産業再生法 � � 4. 増大する環境と国際競争圧力 � � 5. 石油産業2000年問題への対応 � � 6. 構造改革推進する石油販売業 � III　石油税制と予算 � � 1. 99年度の石油関連税制改正 2. 石油関係予算は大幅減額 3. 石連、競争力関連税制を要望 � � 4. 石油対策概算要求は1.7％減額 � IV　需給と設備 � � 1. 燃料油内需は99年度も減退 2. 新供給計画の需給規模縮小 � � 3. 潤滑油とアスファルトの内需見通し 4. 需要想定委が下期内需見直し 5. 潤滑油とアスの内需見通し � � 6. 冷え込む精製業の設備投資 � V　輸入・精製・備蓄 � � 1. 原油輸入と処理水準 � � 2. DD原油の月間推移 � � 3. 中国原油対日輸出中断の意味 � � 4. 余剰が慢性化、本格化する精製再編 � � 5. 石油危機緩和へ備蓄の効用と限界 � VI　市場と流通 � � 1. 様変わりした石油販売ルート � � 2. 市況運動とコスト連動仕切 � � 3. 灯油シーズンへ期待と不安 � � 4. 突破口見えぬインタンク軽油 � � 5. C重油価格交渉の経緯 � VII　企業と経営 1. 石油29社、98年度の収支決算 2. 脆弱な石油産業の経営基盤 3. 石油元売の損益分岐点比率 � � 4. 減少続く登録SSと事業者 � VIII　環境と防災 � � 1. 石油業界の地球環境保全対策 � � 2. ディーゼル車の排ガス規制強化 � � 3. 4審議会の合同小委が分科会 4. 迷走するエコステーション 5. 油濁対策と国際シポプジウム � IX　探鉱と開発 � � 1. 自主石油開発の収支決算 � � 2. 石油開発の現状と課題 � � 3. 自主石油開発の重点目標に天然ガス � � 4. 点検される公団の投融資制度 � � 5. 石油・ガス開発企業の挑戦 � X　関連エネルギー � � 1. 驚異的な天然ガス市場展望 � � 2. LPガス産業の需要展望 � � 3. 石油コージェネ普及推進 第�｡部ドキュメント 第�｢部　統　計

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