石油年鑑2001/2002

オイル・リポート社編

B5上製本

定価：12,600円（本体12,000円+税）送料共

ISBN4-87194-064-0

新しいコンセプトの年鑑

新世紀に入って石油･エネルギーを取りまく状況はガラリと変わった。変化の潮流が内外の政治･経済を突き動かし、制度変革や産業の再編･再構築が激しく進行している。地球環境問題への対応はもはや待ったなしであり、2008～2012年度の地球温暖化ガス排出量の90年度比6%削減に向けた取組みが産業活動や国民生活にかつて経験のない制約を及ぼすのは必至である。国際化と自由化の奔流が全世界を覆い、国境や業際を隔てる壁が急速に消滅している。その反動も各所に現れ、抗争や対立が跡を絶たない。中東情勢の緊迫化によってエネルギー事情はにわかに不透明化しており、波乱含みである。
お手元にお届けする石油年鑑「2001/2002」版では新世紀の石油･エネルギー事情の基調を捉え、政策の流れや石油産業の現状と展開に視点を据えて編集した。石油年鑑の基本コンセプトは「内外の石油･エネルギー事情を現在進行形で捉え、石油の今日と明日を考える」ことである。内容は、「特集」「世界の石油事情」「日本の石油事情」「ドキュメント」「統計」の5部構成を踏襲した。ご活用頂ければ、石油･エネルギーの一連の流れを把握するのに役立つと確信する。
「特集」では「進展する販売最前線の構造改革」「自主開発政策の大転換と上流再編」「電力･ガス事業の制度改革と石油」の3テーマを取り上げた。いずれも将来のエネルギー産業像を左右する課題であり、いま進行中の構造変革の焦点である。
第1部の「世界の石油事情」は「総説」「中東/アジア」「ヨーロッパ/アフリカ」「ラテンアメリカ/米国」「主要石油企業」の5章立て。総説ではテロとの戦いの渦中にある国際石油市場とOPEC協調減産の微妙な状況を展望、ヨーロッパの項ではいま注目のカスピ海諸国の石油事情も紹介した。「主要石油企業」では、メガマージャーを終え、5強体制を構築したスーパーメジャーの最新業績と事業展開を概観した。
第2部の「日本の石油事情」は「総説」「石油政策の展開」「石油税制と予算」「需給と設備」「輸入･精製･備蓄」「市場と流通」「企業と経営」「環境と防災」「探鉱と開発」「関連エネルギー」の10章立て。石油事業展開を極力近時点まで織り込み、流れを掘り下げた。
第3部の「ドキュメント」では2001年6月に長期エネルギー需給見通しを策定した総合資源エネルギー調査会総合部会の審議経緯を追った。京都議定書の枠組みに沿ってCO2排出抑制目標の達成を目指す総合エネルギー政策作りは21世紀の石油･エネルギーの新路線を決める重要審議であったからだ。脱石油、天然ガス･シフトを掲げ、省エネや新エネ開発を推進する政策路線は石油産業にとっては厳しい。だがにも1次エネルギ、石油は2010年ーの半分近くを占める最大のエネルギー源であり続けることに変わりはない。石油産業のこれからの展開はやはり、エネルギー市場の最大の焦点である。
第4部の「統計」には第1部と第2部に対応する内外の石油･エネルギー関連資料を収録した。マクロのデータだけでなく、ミクロの企業別データも掲げてあるので、石油産業の克明な現状把握に便利である。
編集執筆はいずれも弊社刊行の「オイル･リポート」誌の編集スタッフが担当した。資料とデータは、石油連盟、関係各省庁、日本エネルギー経済研究所、石油情報センター、石油産業活性化センター、中東経済研究所、日本貿易振興会、三菱総合研究所など内外の関係シンクタンクや研究機関に便宜を図って頂いた。
変容するエネルギー事情のなかで、なお太宗である石油。その石油の現在を的確に把握するために石油年鑑「2001/2002」のご活用をお奨めしたい。お手元に1冊お備えいただければ幸いである。
2002年9月
（株）オイル･リポート社

本年鑑の内容

特集

I　進展する販売最前線の構造改革

II　自主開発政策の大転換と上流再編

III　電力・ガス事業の制度改革と石油

�

第I部　世界の石油事情

I　総説

1.テロとの戦いと国際石油事情

II　中東／アジア

1.ガス開発に取組む中東産油国

2.需要急増が目立つアジア諸国

III　ヨーロッパ／アフリカ

1.資源争奪戦激化するカスピ海

2.協調路線目立つアフリカ

IV　ラテンアメリカ／米国

1.政情不安定なラテンアメリカ

2.カナダのエネルギー生産快調

3.米エネルギー政策の衝撃波

V　主要石油企業

1.スーパーメジャーの新布石

2.下流健闘、旺盛な上流投資

第II部　日本の石油事情

I　総説

1.進展する新世紀の体制作り

2.京都議定書批准と経営改革

3.変質する競争と協調の枠組み

新局面に突入した石油精製再編

II　石油政策の展開

1.石油制度改革いよいよ始動

2.新石油法制の機能と限度

3.エネルギー安全保障の落し穴

4.ポスト石油公団の資源外交

5.CO2排出量抑制、頼みは省エネだけ

6.地球温暖化対策の新大綱決定

III　石油税制と予算

1.見直し進まぬ石油税制

2.石油税制抜本改革の行方

3.条理欠く石油税制の抜本改革

4.2001年度の石油関係予算

5.2002年度の石油関係予算

IV　需給と設備

1.供給計画削減後初の内需想定

2.製品内需は減退基調が鮮明に

3.日本政策投資銀行の設備投資アンケート

4.石油精製業の設備投資

V　輸入・精製・備蓄
�	1.	石油製品需要の潮流
�	2.	2000～2001年度のDD原油契約価格
�	3.	2000～2001年度の原油輸入動向
�	4.	最終戦に突入したコスト競争
�	5.	備蓄体制改革と法整備
VI　市場と流通
�	1.	「ガソリン市場」5年間の浮沈
�	2.	攻勢目立つHCの灯油販売
�	3.	軽油脱税、果てしない闘争
�	4.	難航する軽油市況の是正
�	5.	C重油価格交渉の経緯
VII　企業と経営
	1.	新会計制度移行と99年度決算
	2.	復調目立つ2000年度決算
�	3.	2001年度決算の明暗
VIII　環境と防災
�	1.	地球温暖化防止へ制度整備
�	2.	石油の自主行動計画
�	3.	NO作戦に挑む排ガス対策
	4.	自動車排出ガスの新長期目標
	5.	本当は怖いPRTR制度の中身
�	6.	忘れ去られた災害対応型SS
IX　探鉱と開発
�	1.	大転換迫られる自主開発体制
�	2.	「アラビア石油」新体制の行方
�	3.	サハリンに託す期待と不安
�	4.	浮上する「ガス高度化社会」像
�	5.	石油・天然ガス開発の政策要望
	6.	石油公団が新規債務保証
�	7.	石油・ガス開発の動き
X　関連エネルギー
�	1.	天然ガス・ビジネス・ナウ
�	2.	分散化進むLPガスの供給源
�	3.	LPガス元売の業績
�	4.	省エネの決め手はコージェネ
�	5.	マイクロGTの潜在力
第III部　ドキュメント
	I	総合エネルギー政策の新路線構築
	II	石油クロニクル（99/11～2002/3）
第IV部　統　計
		海外の石油関係（第I部～VI対応）
		国内の石油関係（第II部I～IX対応）
		海外の石油関係（第I部V対応）
		国内の石油企業（第II部VIII対応）
		石油の単位

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